実績

　公明党は、１９９１年に初めて乳幼児医療の医療費自己負担の無料化を提案し、１９９５年にゼロ歳児の医療費助成制度の創設が実現。現在は対象年齢を小学生までに順次、引き上げてきました。

　令和４年9月議会開会前に、川崎市長に「対象年齢を中学生までに引き上げ」と「所得制限の撤廃」を強く申入れしました。そして９月議会公明党代表質問でも強く求め、「令和５年度中に対象年齢を中学生まで引き上げる。所得制限も撤廃する」と明確な答弁がありました。１２月議会でも推進の質問をし、令和５年９月実施に向けて準備が進められています。

　公明党本部では、高校生までの対象年齢引き上げを政策で発表されています。公明党川崎市議団としても更なる拡充に取り組んで参ります。

　市営住宅の高齢化は、市内平均で5割を超えています。一番高い住宅では8割を超えるところも出来て来ました。そのため、自治会運営や、市営住宅内の安全、また、助け合いなどにも支障をきたし、自治会会長をはじめ様々な方々から、若い世代を入居させて欲しいとの声が多く寄せられました。

　市営住宅入居者の高齢化対策と子育て支援策を同時に進めるため、先行して「若年世帯向け」の募集区分を創設しました。さらに「子育て世帯への支援、市営住宅内の自主的な管理活動やコミュニティ活性化」に向けて、「子育て世帯向け」の募集区分を新設し、「未就学児童と同居する世帯」が入居されました。（毎年２０戸程度募集）

　直近１年間では若年世帯向けの募集戸数は３７戸、子育て世帯向けは２６戸となりました。

　保育所の受入れ枠拡大に取組み、川崎市では、令和２年４月時点で１２名の待機児童数を最後に、令和３年、４年の4月時点は待機児童ゼロを実現しました。

　年度途中では待機児童となるケースもあり、市内の待機状況は地域により偏りもあるので、実態に合わせた保育環境の整備を進めて参ります。

　産後うつの予防や、お母さんの心身の回復のために必要な、「産婦健康診査」の事業化を代表質問で強く主張。実施に向けた前向きな答弁を引き出しました。令和５年度の実施に向けて取り組みます。

　小学校の体育館を施設開放し、練習や大会を無料で利用出来ていましたが、10年前に、体育館を利用する団体に対して、教育委員会は有料化する計画を発表。

　有料化する理由は「夜間、煌々(こうこう)と電気をつけて体育館を使用している」ことについて、使ってない人と利用者との公平性を保つため、利用者から電気代相当を負担して頂くとの事。子ども会等のチームは少ない会費で活動しており指導者も無償で毎週活動しています。団体の指導者達から意見を何回も聞きながら、「働いていない子供たちにも負担させるのは、筋が違う」と議会質問で取り上げ、市内在住の子どもが半数以上の団体は「使用料を免除」できるようになりました。

　教育委員会は、平成24年10月に学校施設開放をする際の体育館使用について、平成26年1月から有料化する方針決定を発表しました。

　かわの忠正議員は平成24年12月議会質問で、子どもが中心の団体の利用については、受益者負担を免除するよう求め、その後の議会でも訴え続けました。その結果、市内在住の子どもが半数以上で構成し、指導者がいる団体などは、使用料が免除されました。

　長期休業中は８時から開設へ！

　朝の開設時間を8時半であるのを8時に早め、開設時間が延長されました。
　夏休み等の長期休業中のわくわくプラザの開設時間について、多くの保護者の方などから「朝の開設時間を早めて欲しい」との要望を受けて、現行の朝8時半より「早く開設するよう」平成26年第2回定例会から、何度も主張してきました。

　平成30年度からの川崎市総合計画第2期実施計画にも位置づけながら、取り組みを推進し、平成30年春休みには、朝の開設時間を8時半から8時に早め開設時間延長を4カ所で実施されました。さらに同年夏休みには施設数を増やし、8カ所程度での試行的な取り組みを実施され、今後、段階的に施設数を増やしていく事になりました。

　戸手ポンプ場横にあった旧市職員宿舎が取り壊しとなり、１年半の間、何も利用されていなかったので、市民のために有効活用すべきと議会で訴え、不登校児童生徒が通う「ゆうゆう広場みゆき」が開設されました。

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